2022年7月7日に、オンラインイベント「弁護士×データの専門家が語る公開ディスカッション～個人情報保護法、GDPR、Cookie規制の視点から読み解くユースケース～」を開催しました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業で推奨されるようになったことで、データを活用する企業が増えてきました。それに伴い、国内外問わずデータ活用は法律面と技術面で変化を要される時代に突入してきました。

しかし、「GDPRなどの海外データ保護法」「Cookie規制」「個人情報保護法」など、企業がそれぞれに対応する際に正しい理解をしていないと不必要な対応をしてしまい、逆に企業にとって損害が発生したり、混乱を招いてしまう可能性があります。

そこで、当社の代表取締役社長・簗島亮次と、データ・プライバシー領域における法律と現場の双方に精通した国内有数の専門家であるTMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士が「個人情報保護法、GDPR、Cookie規制視点から読み解くユースケース」をテーマにした公開ディスカッションを行いました。

【ユースケース④】法人に関する情報をリード情報に紐づけるときの法律面での注意点は？法人単位の情報とMAツールの統合など

今回は、BtoBマーケティング業界からの質問です。
データ管理について、すべて網羅しないといけないのか、それぞれに対応すればよいのかわからないという内容でした。

そこで、下記４つの側面でディスカッションを行いました。

ディスカッションの中で驚きの事実が！

寺門弁護士とデータのスペシャリスト簗島のもとに、よく来る質問のようですが、実は…

・法人情報はリード情報に紐づけても問題ない！？

・法人情報保護法はない！？

・法人情報にCookie規制の影響はない！？

・IPアドレスが今後とれなくなる可能性も！？

法人に関する情報の紐づけに問題はあるのか？

下記３色での回答となりました！

結論は、一部を除いて問題はないそうです。

具体的なトークセッション内容は、インティメート・マージャー公式YouTubeにて動画を公開しているので是非チェックしてください！

アーカイブ動画公開中！

お問い合わせ

また、データ活用している中で「GDPRなどの海外データ保護法」「Cookie規制」「個人情報保護法」など対応が具体的に知りたい企業さまは下記よりお問い合わせください！

「個人情報保護法、GDPR、Cookie規制視点から読み解くユースケース」をテーマにした公開ディスカッション動画全編も公式YouTubeチャンネルに公開中！