【Fin Tech事例紹介】クレジットカード会社が3rd Party Dataを活用して優良な新規顧客を獲得した方法
こんにちは!IM広報の岸田です。
「データ活用の現状・未来とインティメート・マージャーがやろうとしていること」でも触れた「IM-DMP(3rd Party Data)」。
この「IM-DMP(3rd Party Data)」を活用することで「マーケティングやSales Tech領域などのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進している」ということをこれまでも紹介してきました。
今回は、クレジットカード会社からよくご相談いただく「クレジットカード会社が3rd Party Dataを活用して優良な新規顧客を獲得した方法」をお話していきます。
クレジットカード会社のビジネスモデル
日本の金融業界は他の業界に比べて、自社で収集している1st Party Data以外でも2nd Party Dataや3rd Party Dataを活用しながら効率的なマーケティング施策を行っている企業が多いです。
クレジットカード会社は、カード会員が「キャッシング」「分割払い」「リボ払い」を利用際に発生する手数料をいただくか、加盟店の「加盟店手数料」をいただくことが主なマネタイズ手法です。
クレジットカード会社のマーケティング課題
クレジットカード会社は所謂「信用」で成り立っているビジネスです。
カード利用者の代わりにお店に支払いし、後日利用者に請求するシステムなため、クレジットカード会社が一番避けたい事は予定していた期日の利用者からの支払いが不渡りとなってしまうことです。
なので、新規でクレジットカードの申し込みがあったとしても全ての人に発行する事はできず、各社が独自で保有している審査基準に則り、問題がないと判断された方にのみクレジットカードを発行する事ができます。
この申込みから審査承認までのプロセスによって、大きなマーケティング課題が発生します。
よくある例としては、Web広告などで予算をかけて「新規入会」を促した結果、新規申し込みの申請(WebCV数)が増える一方で、審査通過をする申込者(CV数)が少なく、
・審査通過者のCPA
・審査通過率
この2つの指標が大きく悪化してしまった・・・というものです。
逆に、審査通過者のCPAと審査通過率を改善するべくターゲティングを行おうとすると、対象となるセグメントの数が少なく審査通過者(CV数)の獲得が伸び悩むという結果に陥ります。
※この場合に良く選択されるセグメントは「年収」「職業」「役職」の軸から自社の条件に合うものを選択してお取り組みをされているケースが多いです。
3rd Party Dataを活用した解決策
インティメート・マージャーは2020年3月に新生銀行グループと合弁会社とFin Tech事業会社クレジットスコア株式会社を設立しています。
両社のデータを掛け合わせた審査モデルの構築から金融特化型の広告配信用セグメントの作成が可能です。
先ほどのマーケティング課題の解決に加えて、上記データを活用して審査通過率見込みの高いユーザーに絞った広告配信ができます。
実際の金融特化型広告の配信結果について
取り組み開始から1ヶ月広告配信を行った結果です。
審査率が低いユーザーをセグメントで予め除外した上で広告配信を行うことで、CVR(コンバージョン率)だけでなく、審査通過率とCPA(新規顧客の獲得単価)も改善することができました。
最終的なCVポイントである、審査通過をする申込者(CV数)の数も改善ができたため、クライアントさまにはご満足いただけており、継続的に弊社サービスをご利用頂いています。
クライアントさまによっては今回作ったセグメントのモデルを広告配信だけではなく、自社の与信審査のモデルに組み込んで活用するケースもあります。詳細が気になる方はお問い合わせください!
まとめ
今回はクレジットカード会社における3rd Party Dataを使った改善事例について解説しましたが、いかがだったでしょうか?
インティメート・マージャーが保有する3rd Party Dataを1st Party Dataと掛け合わせることで、今まで改善が難しかったポイントを効率良く改善することが可能になります。
「こんな事ができるか?」というご相談ベースでも良いので、データを使ったマーケティング改善にご興味がある方は是非一度お気軽にご相談ください。
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