2022年7月7日に、オンラインイベント「弁護士×データの専門家が語る公開ディスカッション～個人情報保護法、GDPR、Cookie規制の視点から読み解くユースケース～」を開催しました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業で推奨されるようになったことで、データを活用する企業が増えてきました。それに伴い、国内外問わずデータ活用は法律面と技術面で変化を要される時代に突入してきました。

しかし、「GDPRなどの海外データ保護法」「Cookie規制」「個人情報保護法」など、企業がそれぞれに対応する際に正しい理解をしていないと不必要な対応をしてしまい、逆に企業にとって損害が発生したり、混乱を招いてしまう可能性があります。

そこで、当社の代表取締役社長・簗島亮次と、データ・プライバシー領域における法律と現場の双方に精通した国内有数の専門家であるTMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士が「個人情報保護法、GDPR、Cookie規制視点から読み解くユースケース」をテーマにした公開ディスカッションを行いました。

【ユースケース①】CMPを入れた場合GDPR、CCPA、個人情報保護法、Cookie規制など全部に対応できるようになりますか？

この質問は、今年４月の個人情報保護法改正のタイミングでよく聞かれたそうです。そこで、下記４つの側面でディスカッションを行いました。

ディスカッションの中で驚きの事実が！

寺門弁護士とデータのスペシャリスト簗島のもとに、よく来る質問のようですが、実は…

・GDPRに対応しているCMPが個人情報保護法に対応しているとは限らない！？

・Cookie規制とCMPが直接関係ない場合もある！？

・CMP導入でデータが９割とれなくなったと問い合わせも！？

・個人情報保護法としてはCMPを必須とはしていない！？

CMP（同意管理プラットフォーム）でオールインワンで対応できるのでしょうか？

CMP（同意管理プラットフォーム）はオールインワンで対応できるのか？

下記３色での回答となりました！

結論は、CMP導入でオールインワン対応はできないようです。

CMPの活用方法や導入メリットを改めて考えてみる必要もあるかもしれません。

アーカイブ動画公開中！

具体的なトークセッション内容は、インティメート・マージャー公式YouTubeにて動画を公開しているので是非チェックしてください！

お問い合わせ

また、データ活用している中で「GDPRなどの海外データ保護法」「Cookie規制」「個人情報保護法」など対応が具体的に知りたい企業さまは下記よりお問い合わせください！

「個人情報保護法、GDPR、Cookie規制視点から読み解くユースケース」をテーマにした公開ディスカッション動画全編も公式YouTubeチャンネルに公開中！