電気通信事業法とプライバシー保護: 企業の影響と最新要件への適応方法は？

2023年6月9日 17:00

2023年5月25日に、オンラインイベント「まもなく施行！電気通信事業法から日も解くプライバシーに対する未来予想」を開催しました。

2023年6月に施行予定の電気通信事業法がデジタルマーケティングに与える影響と、新しいプライバシー保護のパラダイムについて詳しく探ります。事業会社においてこの法律の施行がどのような影響をもたらすのか、各社がどのような戦略を練るべきなのか、そして最新のプライバシー要件にどのように適応していくべきかについて専門家の洞察を得る機会となりました。

今回、株式会社DataSignの代表取締役社長・太田祐一と株式会社インティメート・マージャーの代表取締役社長・簗島亮次が、電気通信事業法における対応可能なケースと難しいケースについて解説しました。また、ディスカッションの場を設けDX化が進む現代において重要な電気通信事業法とプライバシーの未来について予想し、意見交換を行いました。

＜モデレーター＞
一般社団法人法人営業デジタル化協会代表理事・五十嵐政貴

＜登壇者＞
株式会社インティメート・マージャー　代表取締役社長・簗島亮次
株式会社DataSign　代表取締役社長・太田祐一

こんな人にオススメ！

電気通信事業法にご興味がある方
プライバシーの観点から電気通信事業法に興味がある方
今後の国内におけるプライバシー保護の意識にご興味がある方

今回のトピックス
・国内の電気通信事業法の対応状況
・対応が進んでいない理由
・今後プライバシー保護の意識はどのように国内で変わっていくのか

国内の電気通信事業法の対応状況

2023年6月12日に迫っている電気通信事業法に対する対応状況は、現状、進んでいません。
また、電気通信事業法の対象事業者以外にも、電気通信事業法の対象事業者であることに気づいていない人が多いことが分かりました。
さらに、対応状況が進んでいないことについて、同じような問題が個人情報保護法の時にもあったことが言及されました。
一方、プライバシーに関する法律を守ることは継続的に必要であるという意見も出されました。
インティメート・マージャーでは、プライバシーの保護観点からも問題無くお客様にサービスを提供することが可能です。

対応が進んでいない理由

進んでいない理由とは、利用者のプライバシー保護に関する法律に対応するツールが不足している為です。
日本の法律に合ったプライバシーガバナンスを構築する企業は多くなく、そのため、特殊な企業であるDataSign様が自社で電気通信事業法に対応するツールを作成することを検討しています。
ただし、プライバシー保護に対する意識が低く、全体的に対応が進んでいない状況であるため、ツール作成には多大なコストがかかることが問題視されています。
また、国ごとの法律や規模の違いもあり、プラットフォームの規模の経済が利かないことや、リソース不足も課題です。
弊社では、プライバシーを保護しつつ国内外のメディア、プラットホームと連携しているので幅広くご支援することが可能です。

今後プライバシー保護の意識はどのように国内で変わっていくのか

今後プライバシー保護の意識の変化は、国内でも個人情報流出などのニュースが増え、企業がプライバシー保護に対応する意識が高まると予想されます。
ただし、プライバシー保護に対する企業側の意識がまだ十分でないことも指摘されました。プライバシー保護にはコストがかかるため、企業側が対応するためのツールやルールが整備されることが必要です。
また、プライバシー保護に対する一般の人々の意識も高まっているため、企業がプライバシー保護に対応することで、イメージアップや売り上げアップにつながることが期待されます。
インティメート・マージャーでは、今後プライバシーの観点も加味したWeb広告施策を展開しておりクライアント様の課題解決に貢献することができます。