当社では、「インティメート・マージャーのオープン社長室」と題し、代表である簗島の考えを共有するツールとして、Spotifyで定期的にラジオ配信をしています。
社長が普段思うこと、日常生活での気づきが凝縮されているので、定期的にテキスト化してお届けしていきます。是非ご覧ください！

今回のテーマ：【地方が抱える少子高齢化とデジタル化の課題とは？】

簗島：地方が抱える課題として、少子高齢化が大きなボトルネックになっていると感じます。都会に住んでいると実感しにくいですが、地方では人手不足で多くのことができない地域が多いのが現状です。一般的に若い世代の方がデジタルに強い傾向があるため、人口ピラミッドが逆三角形になっている国では、デジタル化が進みにくいという問題があります。そのため、「発注革命」のような取り組みが地方では受け入れられやすいのではないでしょうか。ただし、新しいシステムを導入して使いこなすことはかなり難しいと考えています。単に「使えるようになってください」と言うだけでは不十分で、労働力をまるごと移管するような形でないと厳しいでしょう。

地方で求められるリソースを最適に再分配し、そこで働く人がしっかり稼げる仕組みを作ることが理想的です。そのためには、教育コストを低く抑えることや、単なる勉強以上の価値を提供することが重要です。現状では、地方の商工会議所などでExcelの講習会が行われていますが、今さらExcelを教えても意味がないので、それだけでは不十分です。一方で、高度なシステムを丸投げするとコストがかさみ、経済的に余裕のない地方では負担が大きくなります。結局のところ、人的リソースの問題に直面することになります。SaaSのようなツールは、既存の能力を増幅させるものであり、ゼロからリソースを生み出すことはできません。そのため、リソースが乏しい会社にSaaSを導入しても意味がありません。大企業であれば内製化や直接採用が可能ですが、中小企業ではそれが難しく、外部サービスに頼らざるを得ません。見方を変えれば、大企業は外部に任せてリスクを外に押し付けることができますが、中小企業は外部を利用することで安く発注できるという経済的なメリットがあります。しかし、デジタルマーケティングの分野では、小規模案件では費用対効果が合わず、大規模案件ではマージンが取りにくいという課題があります。

地方の活性化策としては、検索力を活かしたポータルサイトの作成が一つの解決策になるかもしれません。フロービジネスとなり、一度作成すれば継続的に流入が見込めます。また、必要に応じてリスティング広告を組み合わせることで、プロモーションも効果的に行えます。とはいえ、地方と都市部の情報格差は広がる一方です。能力の高い人材ほど東京に集中する傾向にあり、地方とのつながりを持つ人材が相対的に減少しています。特にビジネスを行っている若い世代の多くが都内出身者であるため、地方で何かをするのは難しいと感じています。この課題を解決するためには、地方と都市部の情報の非対称性を解消する取り組みが不可欠だと思います。

地方における少子高齢化とデジタル化の遅れは、人材不足という大きな課題と深く結びついています。新しいシステムやツールの導入だけでは解決できず、人的リソースの効率的な活用や教育が必要です。また、地方と都市部の情報格差を縮める取り組みが、今後の地域活性化に向けて不可欠です。若い世代の人材が都市に集中する現状を打破し、地方との連携を深めるためには、教育やテクノロジーを通じた支援が求められています。
地方の企業や自治体が持続可能な成長を実現するためには、地域とデジタル化の共存を図る新たなアプローチが必要ですね。

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