改正個人情報保護法が施行されるまであと２ヶ月に迫りました。それにともなって、さまざまな会社から個人情報保護法に対応するための契約や相談についてお話を聞く機会が増えてきました。

インティメート・マージャーでもIM-CMP/Trust360（同意管理システム）やポストCookieのソリューションなど個人情報保護法対応を補助するシステムの開発を行なってきました。

その中で最近相談されることが増えてきているのが「確認記録義務」への対で、海外のCMPにはこの機能が搭載されてなく、CMPを導入する際に悩まれている会社が多い印象です。

本記事では弊社で個人情報保護プロセスを回すためにも利用するCMP＋タグマネージャー＋記録DB＋承認管理システムについてご紹介いたします。

（法律面の話は法律の専門家に確認していただきたいと思います。この記事ではシステム面での対応について記載しています。）

確認記録義務とは

確認記録義務とは「個人情報」に「個人関連情報」を紐づける際に個人関連情報を保有している企業が紐付け先の個人情報を持っている会社に対して「個人情報にどの個人関連情報を紐づけるか」を契約上確認し、かつ「個人情報との紐付けについて消費者が同意していることを確認し、管理保管すること」を実施するルールとなります。

GDPRやCCPAなどには確認記録義務にあたるルールがなく、日本の個人情報保護法特有のルールになっており、海外のCMPを導入する際に機能的に対応ができずに困っている会社が多いイメージがあります。

実際にシステムの全体を設計していくことを考えていくとCMPのタグの導入だけでは十分ではなく、システム的には

・同意情報を消費者から取得するためのCMPの導入

・同意情報を自社データベースに連携するためのタグマネージャーの導入

・個人情報と個人関連情報を紐づけたデータの記録用のDBの導入

・記録情報の承認プロセスのための承認システムの導入

といった複数のシステムを組む必要が出てくるとおもわれます。

確認記録義務が発生する連携について

弊社のようなDMPの事業者も一部業務に影響がありますが、基本的には個人関連情報の世界に閉じた利用方法がメインであった点・以前から該当する利用方法については対応を準備していた点などからそこまで大きな影響はなく対応ができそうな状態です。一方、確認記録義務が発生するパターンの連携方法は思いのほか多岐にわたっており、アフィリエイトの業務の一部やMAツールやCRMツールの一部、その他Web接客ツールの一部など個人情報に関わるツールを利用する際は広く影響があるのではないかと言われています。

インティメート・マージャーの対応

弊社では前述の仕組みを以下のように自社用に構築しており、今後個人情報保護法対応を補助するためのシステムとして提供していこうと考えています。

全体像としては直近でリリースをさせていただいたサーバーサイドGTMとIM-CMP/Trust360の連携、その他確認情報を日本リージョンに置き、Kintoneで内容を確認して承認ができるプロセスを作るという構成になっています。

今後以下の赤枠の２箇所については他の個人関連情報と個人情報を連携するケースでも利用が可能なので積極的にシステムの提供をしていきたいと考えています。

最後に

個人情報保護法の施行に合わせて弊社や弊社がサービスを提供しているPrivTechへの問い合わせが増えています。単にCMPを導入するだけでは個人情報に対応できないケースが多く「どういったデータをどうやって使っていくか」と「データを利用するために必要なシステム構築及び運用プロセスの確立」の双方を考えながら個人情報保護法対応システムの導入をしていく必要がある会社が増えてくるのではないかと思います。

弊社では今回の個人情報保護法の対応や今後の改正に向けての対応、及び電子通信事業法などへの対応をするためのシステムを継続的に開発していく予定です。

また、今回のシステムを作成する際の細かい機能要件のシートも以下からダウンロードできるようしておりますのでもしもCMP導入や個人情報保護法対応システムの検討をされている方は参考にしてみて下さい。

問い合わせ

インティメート・マージャーでは「個人情報保護法対応システム」の提供もさせていただいております。お問い合わせは以下のリンクから：

またはお打ち合わせの調整は以下のリンクから：

空いている日程を指定していただけましたら、サービスのご紹介をさせていただきます。

今後ももデータ領域でインティメート・マージャーはお客様の課題を解決していきたいと思っておりますので引き続きよろしくお願いします。